1994年度 宅建士試験 問17

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。都市計画法第6条の2第2項第1号および第13条第1項第2号に基づき、市街化区域と市街化調整区域の区分（区域区分）を定める場合には、その方針（整備、開発又は保全の方針）を都市計画に定めるものとされています。これらは通称「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（区域マスタープラン）」と呼ばれます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。市街地開発事業（土地区画整理事業や市街地再開発事業など）は、原則として「市街化区域」または「区域区分が定められていない都市計画区域」内において定めるものとされています（都市計画法第13条第1項第13号）。市街化を抑制すべき区域である「市街化調整区域」内において、市街地開発事業を定めることはできません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。用途地域に関する都市計画を定める際には、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合である「容積率」をあわせて定めなければならないと規定されています（都市計画法第8条第3項第1号）。このほか、建ぺい率なども用途地域に応じて定める必要があります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。本肢の記述は、都市計画法第12条の5第1項に規定されている「地区計画」の定義そのものです。地区計画は、建築物の形態や公共施設の配置などを通じて、それぞれの区域の特性にふさわしい良好な街区環境を整備・開発・保全するために定められます。</p>