1994年度 宅建士試験 問19

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域（無指定区域）内で行う開発行為について、開発許可が必要となる規模は原則として10,000㎡以上です。本肢の「1,000㎡以上」という記述は誤りです（都市計画法第29条2項、同法施行令第22条の2）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域、又は準都市計画区域内において、農業、林業若しくは漁業の用に供する一定の建築物、またはこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物（農家住宅等）を建築する目的で行う開発行為は、例外的に都道府県知事の許可を要しません（都市計画法第29条1項2号）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。開発許可の申請をしようとする者は、開発行為に「関係がある」既存の公共施設の管理者とは協議し「同意」を得る必要があります（都市計画法第32条1項）。しかし、開発行為により「新たに設置される」公共施設を管理することとなる者については、あらかじめ「協議」を行えば足り、「同意」を得ることまでは義務付けられていません（同法32条2項）。したがって、後者の同意を証する書面の添付は不要です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。開発許可を申請しようとする者は、必ずしも当該土地の所有権を取得している必要はありません。開発区域内の土地について、開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者（所有者等）の「同意」を得ていれば、所有権を有しない者でも申請することが可能です（都市計画法第33条1項14号、第30条2項参照）。</p>