1994年度 宅建士試験 問2

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。公序良俗に反する行為（民法90条）の効果は「無効」であり、「取消し」ではありません。本肢は「取消しを主張する」としている点が誤りです。なお、詐欺による取消しと不法行為責任の追及（損害賠償請求）をあわせて行うこと自体は可能です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。2020年の民法改正により、錯誤（民法95条）の効果は「無効」から「取消し」に変更されました。また、表意者に「重大な過失」がある場合には原則として取り消すことができませんが、「無過失のときに限り」という限定も誤りです。本問は相手方Bが詐欺を行っているため、仮にAに重過失があっても取消しが認められる可能性があります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解です。相手方Bが虚偽の説明をしてAを困惑させているため、詐欺による取消し（民法96条1項）が可能です。また、取消権は「追認をすることができる時から5年間」または「行為の時から20年間」を経過したときは、時効によって消滅します（民法126条）。したがって、締結後20年を経過したときは取り消すことができません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解です。準禁治産者（現在の「被保佐人」）が保佐人の同意を得ずに行った重要な法律行為（不動産の売買など）の効果は「取消し」ができるものであり、当然に「無効」となるわけではありません（民法13条）。また、主張できるのは「無効」ではなく「取消し」です。</p>