1994年度 宅建士試験 問26

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。土地区画整理法第107条第2項によれば、換地処分の公告があった場合、施行者は遅滞なく、その変動に係る登記を申請し、または嘱託しなければなりません。換地を取得した者が自ら行う必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。土地区画整理法第106条第1項によれば、事業により設置された公共施設は、換地処分の公告があった日の翌日において、原則としてその公共施設の所在する「市町村」の管理に属します。「施行者」の管理に属するわけではありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。土地区画整理法第104条第4項によれば、施行地区内の宅地について存する地役権は、換地処分の公告があった日の翌日以後においても、原則として「なお従前の宅地の上に存する」とされています。換地に移行するのではなく、元の場所に残り続けるのが原則です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。土地区画整理法第108条第1項（および第85条）の規定によれば、未登記の借地権等で施行者に対する申告のないものについては、施行者（個人施行者を除く）は、これを存しないものとみなして換地処分をすることができます。これにより、権利関係を確定させ事業を円滑に進めることが可能となっています。</p>