1994年度 宅建士試験 問3

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。民法第253条第1項は、「各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う」と定めています。本問では特約がないため、管理費は「利用の程度」ではなく、各自の「持分の割合」に応じて負担しなければなりません。したがって、利用の程度に応じて負担するとする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。共有物の「変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く）」を加える行為は、共有者全員の同意が必要です（民法第251条第1項）。別荘の改築は、通常この変更行為に該当するため、共有者であるA・B・C全員の合意が必要であり、Aが単独で行うことはできません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。不法占拠者に対する妨害排除請求や明渡請求は、共有物の現状を維持する「保存行為」に当たるとされており、各共有者が単独で行うことができます（民法第252条第5項）。一方で、損害賠償請求権は持分割合に応じた可分債権であるため、自己の持分を超えて（他の共有者の分まで）請求することはできないというのが判例の立場です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。民法第256条第1項により、各共有者は原則として「いつでも」共有物の分割を請求することができます。また、同法第258条第1項により、分割について共有者間に協議が調わないとき、または協議をすることができないときは、裁判所にその分割を請求することができると定められています。</p>