1994年度 宅建士試験 問33

<p><strong>選択肢1：</strong>この記述は誤りです。平成6年3月公表の地価公示（平成5年1年間の動向）によれば、大都市圏における地価下落率は、商業地・住宅地ともに前年に比べて下落幅が「縮小」しました。特に住宅地については、前年の2桁下落から1桁台（東京圏や大阪圏で約4〜5%程度）へと改善しており、「年間2桁の顕著な下落を示した」という点は事実に反します。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>この記述は正しいです。平成5年度の新設住宅着工統計によると、バブル崩壊後の市場環境において、節税目的の建築が一段落した「貸家」は対前年度比でマイナスとなりました。一方で、地価の下落や住宅ローン金利の低下、住宅取得支援策の影響により、マンション等の「分譲住宅」は対前年度比で約30%増と大幅な伸びを記録しました。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>この記述は正しいです。平成5年度の土地白書（および当時の国土庁資料）によると、国土の主要な地目である宅地・農用地・森林・原野の合計面積のうち、国公有地が約34％、私有地が約66％の割合となっており、統計数値と合致しています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>この記述は正しいです。平成5年度の建設白書（平成5年3月末時点）によれば、宅地建物取引業者数は約14万3,000業者（約14万業者）であり、その内訳として法人が全体の約75％（約3/4）を占め、個人業者が約25％となっていました。</p>