1994年度 宅建士試験 問42

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。宅地建物取引業法第37条の2において、クーリング・オフが適用されない「事務所等」に準ずる場所として認められるのは、買主が自ら申し出た場合の「自宅」または「勤務先」に限定されています。たとえ買主Aの申出があったとしても、「取引銀行の店舗」はこれらの場所に該当しないため、事務所等以外の場所での契約締結となり、Aは契約を解除することができます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。買主の「勤務先」または「自宅」において契約を締結した場合、それが「事務所等」とみなされてクーリング・オフができなくなるのは、買主が自ら申し出た場合に限られます。本肢のように売主B（営業マン）の申出によって勤務先で契約を締結した場合は「事務所等」には該当しないため、Aは契約を解除することができます。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解です。宅地建物取引業法第37条の2に規定される「事務所等」には、売主である宅建業者の事務所だけでなく、その物件の売買について媒介（または代理）の依頼を受けた宅建業者の事務所も含まれます。本肢では、媒介業者Cの事務所で契約を締結しているため、これは「事務所等」での契約となり、買主Aはクーリング・オフによる契約の解除をすることができません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解です。「テント張りの現地案内所」は、土地に定着して事務を執ることができる施設とはいえず「事務所等」には該当しません。また、その後契約を締結した「Aの自宅」についても、売主Bの申出により訪れているため「事務所等」には該当しません。申込み・契約締結ともに「事務所等」以外の場所で行われているため、Aは契約を解除することができます。</p>