1994年度 宅建士試験 問45

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。営業保証金は、金銭のほかに有価証券をもって供託に充てることができますが、その際の価額は、国債証券は額面金額の100％、地方債証券および政府保証債証券は90％、その他の有価証券は80％と定められています（宅建業法第25条第3項、施行規則第7条）。地方債証券を「100分の80」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。宅建業者は、営業保証金を供託したときは、その旨を免許権者（本問では甲県知事）に届け出なければならず、この届出をした後でなければ事業を開始することができません（宅建業法第25条第4項、第5項）。これに違反して事業を開始した者は、6月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金、またはこれの併科に処せられることがあります（同法第81条第1号）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。主たる事務所の移転により最寄りの供託所が変更になった場合に、費用の予納をして「保管替え」を請求できるのは、営業保証金を「金銭のみ」をもって供託しているときに限られます（宅建業法第29条第1項）。本肢のように現金と国債証券を併用して供託している場合は、移転後の供託所に新たに供託し直す必要があり、保管替えを請求することはできません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。営業保証金の還付により不足額が生じた場合、宅建業者は、免許権者から「不足額を供託すべき旨の通知」を受けた日から2週間以内に、その不足額を供託しなければなりません（宅建業法第28条第1項、施行規則第11条）。還付がなされても、通知を受けるまでは供託の義務は発生しないため、「通知がなくても行わなければならない」とする本肢は誤りです。</p>