【1994年度宅建士試験問47】宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者でないBからその所有地の売却の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

Question

宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業者でないBからその所有地の売却の依頼を受け、Bと専属専任媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：正しい。専属専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約締結の日から休業日を除き5日以内に、当該物件の情報を指定流通機構（レインズ）に登録する義務があります（宅地建物取引業法第34条の2第5項）。これは、物件情報を広く公開し、早期の取引成立を図るための規定です。

選択肢2：正しい。宅地建物取引業者は、媒介契約において物件の売買すべき価額（または評価額）について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければなりません（宅地建物取引業法第34条の2第2項）。この義務は依頼者からの請求の有無を問わず生じます。

選択肢3：正しい。専属専任媒介契約（および専任媒介契約）の有効期間は、3月を超えることができません。これより長い期間を定めた場合は、自動的に3月に短縮されます（宅地建物取引業法第34条の2第3項）。したがって、2月（約60日）とすることは有効ですが、100日は3月（約90〜92日）を超えているため、設定することはできません。

選択肢4：誤り。専属専任媒介契約は、他の業者に重ねて依頼することを禁止するだけでなく、依頼者が自ら見つけた相手方と契約すること（自己発見取引）も禁止する契約形態です。したがって、Bが自ら見つけた親族Dと直接売買契約を締結することはできず、本肢の記述は宅地建物取引業法に違反します。