1995年度 宅建士試験 問20

<p><strong>選択肢1：</strong>この記述は誤りです。都市計画法第30条第1項第2号によると、開発許可の申請書に記載すべき事項は「予定される建築物又は特定工作物の用途」とされており、「構造」や「設備」についての記載は求められていません。これらは建築基準法に基づく建築確認の段階で審査される事項です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>この記述は正しいです。都市計画法第29条第1項第4号により、土地区画整理事業、市街地再開発事業などの「市街地開発事業」の施行として行う開発行為については、例外として開発許可を受ける必要はないと定められています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>この記述は正しいです。開発許可を申請する際、開発区域内の土地等の権利者のうち、開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者の「相当数」の同意を得る必要はありますが、権利者「全員」の同意までは必要とされていません。また、申請書への添付も、法第32条に規定する公共施設の管理者等の同意を証する書面などは必要ですが、区域内権利者全員の同意書を添付する義務はありません（都市計画法第30条第2項、第33条第1項第14号）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>この記述は正しいです。都市計画法第44条において、「開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該許可に基づく地位を承継する」と規定されています。一般承継（相続や合併など）の場合は、知事の承認などは不要で当然に地位が承継されます。</p>