【1995年度宅建士試験問25】宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域(以下この問において「規制区域」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市又は中核市にあっては、指定都市又は中核市の長をいうものとする。

Question

宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域(以下この問において 「規制区域」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、 この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市又は中核市にあっ ては、指定都市又は中核市の長をいうものとする。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。宅地造成等工事規制区域の指定の際、既にその区域内で工事を行っている者は、改めて都道府県知事の許可を受ける必要はありません。その代わりに、指定があった日から21日以内に、都道府県知事へその旨を「届け出」なければなりません（宅地造成及び特定盛土等規制法第21条1項）。「許可を受けなければならない」とする点が誤りです。

選択肢2：正しい。宅地造成等工事規制区域内の宅地の所有者、管理者、または占有者は、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければなりません（宅地造成及び特定盛土等規制法第22条1項）。この維持義務は、区域の指定前に行われた宅地造成についても同様に適用されます。

選択肢3：正しい。都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内において災害の防止のため必要があると認めるときは、宅地の所有者、管理者、占有者、または工事主や工事施行者に対し、当該宅地の状況や工事の状況について報告を求めることができます（宅地造成及び特定盛土等規制法第46条1項）。

選択肢4：正しい。都道府県知事の許可を受けた宅地造成に関する工事を完了したときは、造成主（工事主）は、その工事が技術的基準に適合しているかどうかについて、都道府県知事の検査を受けなければなりません（宅地造成及び特定盛土等規制法第17条1項）。検査に合格すると検査済証が交付されます。