【1995年度宅建士試験問29】個人が平成7年中に平成7年1月1日における所有期間が11年の土地を譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Question

個人が平成7年中に平成7年1月1日における所有期間が11年の土地を 譲渡した場合の譲渡所得の課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。収用交換等の場合の5,000万円特別控除（租税特別措置法第33条の4）と、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例（同法第31条の2）は、重複して適用を受けることができます。本肢は「適用を受けることができない」とする点が誤りです。

選択肢2：誤り。収用交換等の場合の5,000万円特別控除（租税特別措置法第33条の4）と、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（同法第31条の3）は、重複して適用を受けることができます。本肢は「適用を受けることができない」とする点が誤りです。

選択肢3：誤り。収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（租税特別措置法第33条）を適用する場合、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例（同法第31条の3）を重複して適用することはできません。同法第31条の3第1項において、第33条の規定の適用を受けるものは除外されています。本肢は「適用を受けることができる」とする点が誤りです。

選択肢4：正しい。収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例（租税特別措置法第33条）と、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の軽減税率の特例（同法第31条の2）は、重複して適用を受けることができます。代替資産を取得して課税の繰延べを行った残りの譲渡益に対して、軽減税率を適用することが可能です。