1995年度 宅建士試験 問3

2020-04-01　民法改正（債権法改正）施行・連帯債務の絶対的効力事由の見直し（旧434条「請求」の絶対効廃止、相対的効力の原則化）

何が変わった：旧民法では連帯保証に連帯債務の規定が準用され（旧458条）、連帯債務者の一人に対する履行の請求は他の連帯債務者にも効力を生じるとされていた（旧434条＝絶対的効力）。この準用により、連帯保証人に対する履行の請求は主たる債務者にも時効中断効を及ぼしていた。2020年4月1日施行の民法（債権法）改正により連帯債務の絶対的効力事由が整理され、「履行の請求」は原則として相対的効力（現行441条）に改められた。これにより、連帯保証人に対する請求は原則として主たる債務者に効力を及ぼさなくなった。

この問題への影響：出題当時は肢1（a）「連帯保証人Cへの訴訟上の請求は、主債務者Bの債務の時効中断に効力を生じない」が、実際には絶対的効力により中断効が及ぶため誤りとされ、本問（誤っているものはどれか）の正解肢だった。しかし2020年改正後は連帯保証人への請求の効力は原則として相対効となり、肢1の内容はむしろ現行法上正しい記述になる。他の肢（b：訴え却下時は中断効なし＝147条1項、c：主債務者への請求は保証人にも及ぶ＝457条1項、d：準禁治産者〈現・被保佐人〉の債務承認は保佐人の同意不要＝152条2項）はいずれも現行法でも正しい記述のままであり、現行法を前提にこの4肢から「誤っているもの」を選ぶと該当する肢が存在しない。本問は現行法基準では正解が成立しない参考問題として扱う必要があり、grade を invalidated に格上げすることを提案する。