1995年度 宅建士試験 問30

<p><strong>選択肢1：</strong>正解です。宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準については、特例により価格を「2分の1」とする軽減措置が講じられています。この特例は、本肢に記載された平成7年当時から地方税法の附則によって適用されているため、記述の通り正しい内容となります。なお、この2分の1の特例は現在も継続して適用されています（地方税法附則第11条の5第1項）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤りです。新築住宅を取得した場合の課税標準の特例（特別控除）において、価格から控除される金額は「1,200万円」です。選択肢の「1,000万円」という記述が誤っています。なお、この特例を受けるための床面積要件は「50㎡以上240㎡以下」であり、上限が240㎡であるという点は正しいですが、控除額の誤りにより選択肢全体として不正解となります（地方税法第73条の14第1項）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤りです。家屋を改築してその価格が増加した場合は、改築を家屋の取得とみなして、その「増加した価格」を課税標準として課税されます（地方税法第73条の13第2項）。しかし、不動産取得税には「免税点」の規定があり、改築（建築以外の取得）による増加した価格が12万円に満たない場合には課税されません（地方税法第73条の15の2第1項）。本肢は増加額にかかわらず一律に「課税される」としているため誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤りです。不動産取得税の徴収方法は、都道府県が納税通知書を交付して税金を徴収する「普通徴収」によるものとされています（地方税法第73条の17第1項）。納税者が自ら税額を計算して納める「申告納付」ではありません。なお、都道府県の条例により不動産の取得を「申告」または「報告」する義務はありますが、それはあくまで課税の事実を把握するための手続であり、徴収方法そのものは普通徴収です。</p>