1995年度 宅建士試験 問34

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。平成7年3月に公表された地価公示（平成6年1年間の概況）によれば、当時はバブル経済崩壊後の地価下落局面が続いており、大都市圏・地方圏ともに住宅地・商業地のいずれも下落していました。選択肢にある「住宅地はわずかな上昇」「商業地は横ばい」という記述は、当時の統計的事実に反します。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。総務庁（現：総務省）の住宅統計調査（現在の住宅・土地統計調査）によれば、日本の総住宅数に占める持家数の割合（持家比率）は、昭和30年代後半から一貫しておおむね6割前後で推移しており、選択肢にある「7割前後」という数字は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。建設省（現：国土交通省）の住宅着工統計によれば、分譲住宅の着工戸数において、分譲マンションの戸数が一戸建ての戸数を昭和56年度から平成5年度まで一貫して上回っていました。これは都市部における高度利用の進展や集合住宅需要の増加を反映した統計結果であり、記述の通り正しい内容です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。指定流通機構（レインズ）に登録される物件情報は、宅地建物取引業法により専任媒介契約等において登録義務がある「売買物件」が中心となります。賃貸物件については登録義務がなく、新規登録物件の総数のうち賃貸物件が約7割を占めるという事実はなく、むしろ売買物件が大部分を占めています。</p>