【1995年度宅建士試験問44】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Question

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。宅地建物取引業法上の「宅地建物取引業」には、自己の所有する建物を自ら賃貸する行為（自ら貸借）は含まれません。したがって、賃貸専用の事務所は同法上の「事務所」に該当せず、乙県に新たに事務所を設けたとしても「二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合（法第3条第1項）」には当たらないため、免許換え（建設大臣への免許申請）は不要です。

選択肢2：誤り。宅地建物取引業者は、事務所（法第50条第1項）だけでなく、それ以外の「業務を行う場所」にも、公衆の見やすい場所に標識を掲げなければなりません。たとえ契約の締結や申し込みの受付を行わず「案内のみ」を行う現地案内所であっても、標識の掲示義務は免除されません（規則第19条第1項）。

選択肢3：誤り。宅地建物取引業者は、その事務所ごとに「従業者名簿」を備え、取引の関係者から請求があったときは閲覧させなければなりません（法第48条第3項、第4項）。これは「従業者証明書」の携帯（法第48条第1項）とは別に義務付けられているものであり、証明書を携帯させていることを理由に名簿の備付けや閲覧を省略することはできません。

選択肢4：正しい。二以上の都道府県に事務所を有していた大臣免許業者が、一つの都道府県内のみに事務所を有することとなった場合は、免許換えの申請が必要です（法第7条第1項第1号）。この場合、新たな免許権者となる知事（甲県知事）に対し、現在の大臣（建設大臣）を経由して申請書を提出します。なお、免許換えは免許の主体が切り替わる手続きであり、従前の免許は新免許の取得時に効力を失うため、別途、支店があった乙県知事等に「廃業の届出」を行う必要はありません。