1996年度 宅建士試験 問15

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。不動産登記法第39条第1項により、土地の分筆の登記を申請することができるのは「表題部所有者又は所有権の登記名義人」に限定されています。地上権者は、土地の分筆の登記を申請することはできません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。共有名義の土地における地目変更の登記（表示に関する登記）は、共有者の一人から申請することができます。共有者全員で申請する必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。不動産登記法第33条第1項および第2項によれば、表題部所有者の更正の登記は、真実の所有者が、現在の表題部所有者の承諾を得て申請することができます。この際、自己の所有権を証する情報（書面）を併せて提供する必要があります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。建物の滅失の登記は、建物が物理的に存在しなくなった事実を公示する「表示に関する登記」です。抵当権などの権利に関する登記が残っていても申請することができ、滅失の登記がされると当該権利の登記は登記官の職権によって抹消され、登記記録が閉鎖されることになります。あらかじめ抵当権を抹消しておく必要はありません。</p>