1996年度 宅建士試験 問19

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。都市計画法第18条の2第1項および第4項によれば、市町村が定める都市計画は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する「基本構想」および「市町村の都市計画に関する基本的な方針（マスタープラン）」に即したものでなければならないとされています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。都市計画法第15条第1項柱書および各号によれば、都道府県が定めるべき大規模なもの等（新住宅市街地開発事業など）を除き、その他の市街地開発事業に関する都市計画は原則として「市町村」が定めることとされています。「すべて都道府県知事が定める」とする本肢の記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。都市計画法第12条の5および第15条第1項の規定により、地区計画は、各街区の特性にふさわしい良好な環境を整備・保全するための計画であり、都道府県が定めるものとして列記されていないため、すべて「市町村」が定めることになります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。都市計画法第18条第1項および第2項によれば、都道府県知事が都市計画を決定しようとするときは、あらかじめ「関係市町村の意見」を聴き、かつ「都道府県都市計画審議会（都市計画地方審議会）」の議を経なければならないと定められています。</p>