1996年度 宅建士試験 問21

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。市街化調整区域（開発許可を受けた開発区域を除く）において建築物の新築等を行おうとする者は、原則として都道府県知事の許可（建築許可）を受けなければなりません（都市計画法43条1項）。この規定は「建築行為」そのものを規制するものであるため、土地の区画形質の変更（開発行為）を伴わない場合であっても、許可が必要となります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。開発許可を受けようとする者が提出する申請書には、開発区域の所在、規模、予定建築物等の用途のほか、「開発行為に関する設計」や「工事施行者」などを記載しなければならないと定められています（都市計画法30条1項）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません（都市計画法38条）。廃止にあたって知事の「許可」を受ける必要はありませんが、「届出」は義務付けられています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。開発許可を受けた開発区域内において、工事完了の公告があるまでの間に制限されているのは、原則として「建築物の建築」や「特定工作物の建設」です（都市計画法37条）。「土地の分譲（売買等）」そのものを禁止する規定はないため、知事の許可を受けなくても分譲することは可能です。</p>