1996年度 宅建士試験 問3

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。不動産の物権変動は、当事者間（売主と買主の間）においては、登記がなくてもその効力を主張することができます。民法177条が定める登記は、あくまで「第三者」に対する対抗要件です。本問では代金全額の支払という特約の条件が成就しているため、Bは売主Aに対して登記なくして所有権の移転を主張できます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。相続人Cは、被相続人Aの権利義務を包括的に承継します（民法896条）。相続人は「当事者（売主）」そのものと同視され、民法177条にいう「第三者」には該当しません。したがって、買主Bは、Aの地位を承継したCに対して、登記がなくても所有権の移転を主張することができます。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。同一の不動産が二重に売却された場合、その所有権の帰属は、先に登記を備えた者が優先されます（民法177条）。AからDへの所有権移転登記が完了していない以上、DはBに対して所有権を主張できません。したがって、BがAから所有権を取得し、先に登記を完了させれば、BはDに対して所有権を主張することが可能です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。不動産に関する物権の変動は、登記をしなければ、当事者以外の「第三者」に対抗することができません（民法177条）。土地賃借人であり、その土地上の建物を登記しているEは、民法177条の「第三者」に該当します。したがって、Bが代金を完済していても、自ら所有権移転登記を備えない限り、Eに対して所有権の移転を主張することはできません。</p>