1996年度 宅建士試験 問31
不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち, 正しいものはどれか。
1宅地建物取引業者が, 傾斜地の割合が 30 パーセント以上の土地 (別荘地等を除く。)を販売する際, 住宅の建築に影響を及ぼさないときには, 新聞折込ビラに傾斜地を含む旨を表示しなくても, 不当表示となるおそれはない。
2宅地建物取引業者が, 実際には存在しない物件について, 新聞折込ビラで広告をしても, 広告の物件と同程度の物件を準備しておれば, 不当表示となるおそれはない。
3宅地建物取引業者が, 未完成である建物を販売する際, 新聞折込ビラに当該物件と規模, 形質が同一の建物の内部写真を用いても, その旨の表示を行っておれば, 不当表示となるおそれはない。
4宅地建物取引業者が, 建築後 1 年経過している建物を販売する際, 未使用であれば, 新聞折込ビラで「新築」と表示しても, 不当表示となるおそれはない。
正解:3
解説
<p><strong>選択肢1:</strong>不正解です。傾斜地を含む土地(別荘地等を除く。)で、傾斜地の面積が土地面積の30パーセント以上を占める場合は、その旨を表示しなければなりません。これは「住宅の建築に影響を及ぼさない」場合であっても省略することはできず、表示しない場合は「不動産の表示に関する公正競争規約」に違反する不当表示となります。</p>
<p><strong>選択肢2:</strong>不正解です。実際には存在しない物件や、取引の対象となり得ない物件について広告を行うことは「おとり広告」に該当し、一律に禁止されています。広告した物件と同程度の物件を準備していたとしても、消費者を不当に誘引する行為であることに変わりはないため、不当表示となります。</p>
<p><strong>選択肢3:</strong>正解です。建築工事完了前の建物(未完成物件)については、当該物件と規模、形質が同一である他の建物の写真を用いることができます。ただし、その場合には他の建物の写真である旨を明瞭に表示することが義務付けられており、本肢はその要件を満たしているため、不当表示となるおそれはありません。</p>
<p><strong>選択肢4:</strong>不正解です。表示規約において「新築」と表示できるのは、「建築後1年未満」であって、かつ「居住の用に供されたことがない」ものに限られます。本肢のように建築後1年を経過している場合は、たとえ未使用であっても「新築」と表示することはできず、不当表示となります。</p>
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