1996年度 宅建士試験 問33

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。都市及びその周辺の地域において土地の取引を行う者は、公示価格を「指標」として取引を行うよう「努めなければならない」とされています（地価公示法1条の2）。本肢のように「規準として取引を行わなければならない」という義務（強制力）ではありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。土地鑑定委員会は、各標準地について「2人以上の不動産鑑定士」の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って正常な価格を判定します（地価公示法2条1項）。※なお、法文上は「不動産鑑定士」とされており「不動産鑑定士補」は含まれませんが、判定の手続き（2人以上の評価、審査、調整）に関する記述として本問では正解肢とされています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。不動産鑑定士は、標準地の鑑定評価を行うにあたっては、「近傍類地の取引価格から算定される推定の価格」「地代等から算定される推定の価格」「同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額」の3つを「勘案して」行わなければなりません（地価公示法4条）。これらを単に「平均」するわけではないため、誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。標準地の正常な価格を判定する際、建物がある場合は「建物が存しないものとして（更地として）」評価しますが（地価公示法2条2項）、官報で公示すべき事項には「標準地及びその周辺の土地の利用の現況」が明示されています（地価公示法6条4号）。したがって、「公示すべき事項に含まれていない」とする点は誤りです。</p>