1996年度 宅建士試験 問34

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解：平成8年3月に公表された地価公示（平成7年1年間の地価動向）では、大都市圏だけでなく地方圏においても、住宅地・商業地ともに下落が続いていました。選択肢にある「地方圏において商業地はわずかな上昇」という記述は、当時のバブル崩壊後の地価下落局面の実態と異なり、誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解：住宅着工統計によれば、平成7年（1995年）の新設住宅着工戸数は、前年（平成6年）の約157万戸から約147万戸へと減少しました。利用関係別に見ても、貸家、分譲住宅ともに対前年比で減少しており、「わずかに増加」としている点は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解：平成7年版土地白書によれば、土地取引件数（売買による所有権移転登記件数）は、平成2年の約174万件をピークに減少を続けていましたが、平成6年には約163万件となり、5年ぶりに増加に転じました。したがって、本肢の記述は正しいです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解：平成7年版建設白書（平成6年度の統計）によると、指定流通機構（レインズ）における新規登録件数は、「建物（中古マンションや一戸建て住宅）」が主であり、「土地」が最も多くなっているという事実はなく、記述は誤りです。</p>