1996年度 宅建士試験 問37

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。支店の代表者（政令で定める使用人）が「刑法第204条（傷害罪）」により懲役刑に処せられた場合、本来は欠格事由に該当します。しかし、本肢では「執行猶予期間を満了」しています。執行猶予期間を満了したときは、刑の言い渡し自体が効力を失う（刑法34条の2第1項）ため、満了の日から5年を待つまでもなく、直ちに免許を受けることができます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。法人の「役員（代表取締役）」が、刑法第208条（暴行罪）により罰金刑に処せられた場合、その刑の執行を終えた日から5年を経過するまで、その法人は免許を受けることができません（宅地建物取引業法第5条1項6号）。「暴行罪」は、罰金刑であっても免許の欠格事由となる特定の罪（暴力的な犯罪）に該当します。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。不正の手段による免許取得は、免許取消処分の対象となります。その取消処分に係る「聴聞の公示の日」から「処分が決定される日」までの間に、相当の理由なく廃業の届出をした者は、その届出の日から5年を経過しなければ免許を受けることができません（宅地建物取引業法第5条1項4号）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。法人の「役員」が、刑法第222条（脅迫罪）により罰金刑に処せられた場合、その法人は免許を受けることができません。脅迫罪は、罰金刑でも欠格事由となる特定の罪に含まれます。また、欠格事由における役員には、常勤・非常勤の区別はなく、非常勤取締役であっても該当するため、D社は5年を経過するまで免許を受けることができません（宅地建物取引業法第5条1項6号）。</p>