1996年度 宅建士試験 問43

<p><strong>選択肢1：</strong>選択肢1は誤りです。宅地建物取引業者は、免許申請書の記載事項（事務所ごとに置かれる専任の取引士の氏名など）に変更があった場合、30日以内に免許権者に届け出なければなりません（宅地建物取引業法第9条、第4条1項5号）。しかし、専任の取引士に関して届け出が必要なのは「氏名」のみであり、「住所」は届出事項に含まれていません。したがって、住所の届出を義務付ける本選択肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>選択肢2は誤りです。取引士証の書換え交付申請が必要なのは、取引士証の記載事項（氏名や住所）に変更があった場合です（宅地建物取引業法第22条の2第3項）。「専任であるか否か」という事実は取引士証の記載事項ではないため、新たに専任の取引士になったとしても、取引士証自体の書換えを申請する必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>選択肢3は誤りです。事務所に置かれる専任の取引士の氏名は、免許申請書の記載事項です（宅地建物取引業法第4条1項5号）。そのため、専任の取引士に変更（交代、増員、今回のように非専任から専任への切り替え等）があった場合には、30日以内に変更の届出を行う必要があります（同法第9条）。役員であっても、新たに専任の取引士という立場になるのであれば届出を省略することはできません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>選択肢4は正しいです。宅地建物取引業法第31条の3第1項により、事務所等には「成年者」である専任の取引士を置かなければならないと定められています。たとえ営業に関し成年者と同一の能力を有する未成年者であっても、原則として「専任の取引士」としてカウントすることはできません。ただし、同条第2項により、法人の「役員」が取引士である場合は、その者が自ら主として業務に従事する事務所においては「成年者である専任の取引士」とみなされます。したがって、役員である場合を除き、未成年者は専任の取引士になることはできません。</p>