1996年度 宅建士試験 問45

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。宅地建物取引業法第33条により、宅地の造成や建物の建築に関する工事の完了前において、広告の開始が制限されるのは、都市計画法の開発許可や建築基準法の建築確認などの「法令に基づく許可等の処分」があった後です。国土利用計画法第23条に基づく届出（事後届出）は、契約締結後に行うものであり、広告開始の制限（第33条）の対象となる許可等には含まれません。したがって、届出前であっても、開発許可等を得ていれば広告をすることが可能です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。宅地建物取引業法第76条により、宅建業者が廃業等の届出をした場合であっても、その届出前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされます。また、同法第44条は「宅地若しくは建物の引渡しを不当に遅延する行為」を禁止しており、廃業後であっても、未完了の契約履行に関してはこの規定に従う必要があります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。宅地建物取引業法第34条第2項において、宅建業者は、宅地又は建物の売買等に関する注文を受けたときは、遅滞なく、その注文をした者に対し、取引態様の別（自ら売主、代理、媒介の別）を明示しなければならないと定められています。この義務は、注文者が宅建業者であっても免除されることはありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止）および第47条の2第1項（断定的判断の提供の禁止）に違反します。設置が確定していない「候補地」の段階で、あたかも駅ができることが確実であるかのように「新駅まで徒歩5分」と記載することは、将来の交通の利便性について実際のものよりも著しく優良であると誤認させる表示にあたり、許されません。</p>