1996年度 宅建士試験 問47

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。宅地建物取引業法第25条第6項により、免許権者（国土交通大臣又は都道府県知事）が届出をすべき旨の催告をしなければならないのは、免許をした日から「3月」以内に届出がない場合です。本肢の「1月以内」という記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。主たる事務所（事務所数1）の営業保証金の額は1,000万円です。また、営業保証金を有価証券で供託する場合、その評価額は、国債証券は額面金額の100％、地方債証券は額面金額の90％、その他の有価証券は額面金額の80％と定められています（法第25条第3項、施行規則第15条）。本肢では地方債証券の額面が1,000万円であるため、評価額は900万円（1,000万円×90％）となります。したがって、不足する100万円分を金銭で供託する必要があります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。新たに事務所（支店）を設置した場合、その事務所分の営業保証金（500万円）を供託する必要がありますが、供託先はすべて「主たる事務所のもよりの供託所」です（法第26条第2項、第25条第1項）。「当該支店のもよりの供託所」に供託するわけではありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。営業保証金の還付により不足が生じた場合、宅地建物取引業者は、免許権者から不足額を供託すべき旨の「通知書の送付を受けた日」から2週間以内にその不足額を供託しなければなりません（法第28条第1項、営業保証金規則第4条）。本肢の「不足が生じた日」から2週間以内という記述は誤りです。</p>