1997年度 宅建士試験 問16

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。国土利用計画法が届出の対象とする「土地売買等の契約」とは、土地に関する所有権、地上権、永小作権、またはこれらの取得を目的とする権利の移転または設定で、対価を伴うものを指します（第14条第1項、第23条第1項）。抵当権の設定はこれに含まれないため、面積にかかわらず届出は不要です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。受託者（信託銀行）が信託財産である土地を売却する場合も、通常の売買と同様に「土地売買等の契約」に該当します。当事者の一方が国や地方公共団体等である場合（第23条第2項第2号）などの免除規定に該当しない限り、面積要件を満たせば届出が必要です。信託銀行による処分だからといって免除される規定はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。市街化区域における事後届出が必要な面積は2,000㎡以上です（第23条第2項第1号イ）。共有持分の売買において、面積は「譲受人（権利取得者）が取得する持分に応じた面積」で判定します。本肢では、3,000㎡の土地の持分2分の1（1,500㎡）をAからBが取得することになるため、1,500㎡で判定します。これは2,000㎡未満であるため、届出は不要です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。注視区域や監視区域における事前届出の規定（第27条の4第1項）では、届出事項のうち「予定対価の額を減額する場合」は、改めての届出を要しない旨が明記されています。事後届出制（第23条）においても、既に届出済みの内容から対価を減額するだけの変更であれば、改めての届出は不要であると解されています。</p>