【1997年度宅建士試験問2】A及びBは, 共有名義で宅地を購入し, 共有持分の割合を, Aが1/3, Bが2/3と定めたが, 持分割合以外には特約をしなかった。この場合, 民法の規定によれば, 次の記述のうち誤っているものはどれか。

Question

A及びBは, 共有名義で宅地を購入し, 共有持分の割合を, Aが1/3, Bが2/3と定めたが, 持分割合以外には特約をしなかった。この場合, 民法の規定によれば, 次の記述のうち誤っているものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。共有者の一人は、自己の持分を他の共有者の同意を得ることなく、自由に譲渡したり、抵当権を設定したりすることができます。共有物全体の変更（処分）には共有者全員の同意が必要ですが（民法251条1項）、自己の「持分」の処分は各共有者が単独で行えるため、Bが持分を譲渡するのにAの同意は不要です。

選択肢2：正しい。民法第255条において、「共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する」と定められています。本問では共有者がAとBの二人のみであるため、Bが持分を放棄すれば、その持分はAに帰属し、Aが単独所有者となります。

選択肢3：正しい。民法第249条第1項において、「各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる」と定められています。したがって、Bは宅地の特定の物理的部分（2/3の面積など）だけを使用するのではなく、宅地の「全部」について、2/3の割合で使用する権利を有します。

選択肢4：正しい。民法第256条第1項において、「各共有者は、いつでも共有物の分割を請求することができる」と定められています（不分割の特約がある場合を除く）。共有物の分割請求権は各共有者に認められた権利であるため、持分割合の大小にかかわらず、BだけでなくAも単独で分割請求を行うことができます。