【1997年度宅建士試験問22】土地区画整理事業 (建設大臣が施行するものを除く。) の施行地区内における建築行為等の制限に関する次の記述のうち, 土地区画整理法の規定によれば, 正しいものはどれか。ただし, 地方自治法に基づく指定都市又は中核市の特例については考慮しないものとする。

Question

土地区画整理事業 (建設大臣が施行するものを除く。) の施行地区内における建築行為等の制限に関する次の記述のうち, 土地区画整理法の規定によれば, 正しいものはどれか。 ただし, 地方自治法に基づく指定都市又は中核市の特例については考慮しないものとする。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。建築行為等の制限期間は、事業計画の認可等の公告があった日から「換地処分の公告がある日（第103条第4項の公告がある日）」までです。選択肢にある「事業の完成による解散についての認可の公告の日」ではありません（土地区画整理法第76条第1項）。

選択肢2：誤り。都道府県知事（または市長）が第76条の建築許可を与える際に、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならないとする規定はありません。土地区画整理審議会は、主に換地計画や仮換地の指定などについて意見を述べるために設置される機関です。

選択肢3：誤り。土地区画整理法第76条の許可基準において、階数が2以下で地階を有しない木造建築物の改築について「必ず許可しなければならない」とする規定はありません。都市計画法第53条（都市計画施設等の区域内の建築制限）における許可基準と混同しないよう注意が必要です。

選択肢4：正しい。都道府県知事等は、第76条第1項の規定に違反した者、またはその者から権利を承継した者（購入者など）に対して、施行の障害を排除するために必要な限度において、建築物の除却や原状回復を命ずることができます（土地区画整理法第76条第4項、第5項）。