1997年度 宅建士試験 問33

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。宅地建物取引業法における「事務所」とは、本店（主たる事務所）および「宅地建物取引業を営む支店（従たる事務所）」を指します（同法第3条第1項）。本肢において、乙県内に設置した支店では「建設業のみ」を営み、宅地建物取引業を営まないため、この支店は宅建業法上の事務所には該当しません。したがって、Aの事務所は依然として甲県内のみに存在することになり、国土交通大臣への免許換えの申請をする必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。宅地建物取引業者が合併により消滅した場合、その法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内にその旨を免許権者に届け出なければなりません（宅建業法第11条第1項第1号）。しかし、免許の効力については、「届出の時」ではなく「合併の時」に遡って失効します（同法第11条第2項）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。免許換えが必要になるのは、事務所を設置する都道府県に変更があった場合です（宅建業法第7条第1項）。本肢で設置された「案内所」は、宅建業法上の「事務所」には該当しません。したがって、乙県内に案内所を設置したとしても、事務所が甲県内にのみ所在することに変わりはないため、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。役員が罰金刑に処せられたことで免許の欠格事由（取り消し事由）となるのは、宅建業法違反、暴力的な罪（傷害罪、暴行罪、脅迫罪等）、背任罪などに限られます（宅建業法第5条第1項第6号）。「過失傷害罪」による罰金刑は、宅建業法上の欠格事由に含まれていないため、これをもって免許が取り消されることはありません。</p>