1997年度 宅建士試験 問37

<p><strong>選択肢1：</strong>「代金の支払の方法」は、宅地建物取引業法第37条第1項第3号に基づき、契約締結後に交付する37条書面（契約書面）の必要的記載事項ですが、第35条（重要事項説明）の記載事項ではありません。重要事項説明において説明が必要なのは「代金・交換差金・借賃以外に授受される金銭」の額や目的です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。宅地建物取引業法第35条第1項第7号により、「代金、交換差金及び借賃以外の金銭の授受に関する事項（額及び目的）」は重要事項として説明・記載しなければなりません。手付金はこの「代金以外の金銭」に該当し、その額が50万円未満であっても、授受の定めがある以上、必ず記載する必要があります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>宅地建物取引業法第35条第1項第10号および施行規則第16条の4の3の規定により、受領しようとする支払金または預り金が「50万円未満」である場合には、保全措置を講ずるかどうか、およびその概要についての説明・記載義務は免除されます。本肢は50万円未満であるため、必ず記載しなければならない事項には当たりません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>「租税その他の公課の負担に関する事項」は、宅地建物取引業法第37条第1項第12号に基づき、定めがある場合に37条書面（契約書面）に記載すべき事項（任意的記載事項）ですが、第35条（重要事項説明）の記載事項には含まれていません。</p>