1997年度 宅建士試験 問40

<p><strong>選択肢1：</strong>宅地建物取引業法第47条第3号（手付の貸付け等の禁止）に違反します。宅建業者は、手付金の貸付けや、本肢のような「立て替え」を行うことで、契約の締結を誘引してはなりません。これは、買主が十分な資金計画を立てないまま安易に契約を結び、後にトラブルになることを防ぐための規定です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>宅地建物取引業法第35条第1項第12号に違反します。代金に関する融資のあっせんを行う場合、「融資の内容」だけでなく、「融資が成立しないときの措置（ローン特約など）」についても、重要事項として契約成立までに説明しなければなりません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>宅地建物取引業法の規定に違反しません。建物の「引渡しの時期」は、契約成立後に交付する「37条書面（契約書面）」の必要的記載事項ですが、契約成立前に説明すべき「35条書面（重要事項説明書）」の記載事項ではありません。したがって、契約成立までに説明しなかったとしても法的に問題はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>宅地建物取引業法第35条第1項第8号に違反します。「契約の解除に関する事項」は、重要事項説明の必須項目です。宅建業法に基づく説明義務は、業者に「故意」がなく「過失」によるものであっても、義務を果たさなかった以上は法違反となります。</p>