1997年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>選択肢1は誤りです。平成9年3月に公表された地価公示（平成8年1年間の地価動向）によれば、当時の地価はバブル崩壊後の下落局面にあり、住宅地・商業地ともに下落が続いていました。全国平均で住宅地は4.4％の下落、商業地は11.2％の下落となっており、住宅地を「ほぼ横ばい」とする記述は事実に反します。地価公示法第2条に基づき公示される価格指標において、当時は全般的な下落基調にありました。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>選択肢2は誤りです。住宅着工統計によれば、新設住宅着工戸数は平成4年（約140万戸）、平成5年（約149万戸）、平成6年（約157万戸）と増加しましたが、平成7年には約147万戸へと減少に転じています（平成8年は約163万戸で再び増加）。したがって、「平成4年以降平成8年まで毎年、対前年比で増加が続いている」という記述は、平成7年に減少しているため誤りです。なお、この統計は建築基準法第15条第1項に基づく建築着工届等のデータを基に作成されています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>選択肢3は誤りです。平成8年版土地白書（平成6年の土地取引状況）によれば、全国の土地取引（区分所有を除く）における面積規模別の割合において、300㎡未満のものが占める割合は約5割（51.5％）でした。「全体の9割を占めている」という記述は過大であり、誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>選択肢4は正しいです。平成8年版建設白書によれば、平成7年度における指定流通機構（レインズ）への新規登録件数は、売り物件が約69.1万件、賃貸物件が約16.1万件となっており、合計で約85.2万件に達しています。したがって、「合計で80万件を超えている」という記述は正しい内容です。指定流通機構は、宅地建物取引業法第50条の3に基づき、物件情報の登録や統計の作成業務を行っています。</p>