1997年度 宅建士試験 問48

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）は、貸付を受けた者が元利金の支払方法の変更等を行う際、実務上あるいは規程に基づき手数料を徴収することが可能です。法条や業務方法書において「償還期間を延長する場合を除き、手数料を徴収することはできない」といった制限は存在しません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）の業務範囲には、新築住宅の建設・購入だけでなく、中古住宅（新築住宅以外の住宅）の購入に必要な資金についても、貸付債権の譲受け（フラット35等）や直接融資の対象として含まれています。したがって「貸し付けることはできない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。機構（旧公庫）から融資を受けて建設された賃貸住宅については、公的な資金による支援が行われている性質上、賃借人の資格（同居親族の有無や所得基準など）について一定の制限が課されています。そのため、賃貸を行う者が、賃借人の資格を自分勝手（任意）に定めることはできません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。機構（旧公庫）は、申込者本人が居住する住宅だけでなく、親族の居住の用に供する住宅（親族居住用住宅）を必要とする者に対しても、資金の貸付け（または貸付債権の譲受け）を行うことができます。したがって「貸し付けることはできない」とする本肢は誤りです。</p>