1998年度 宅建士試験 問21

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。第一種低層住居専用地域内においては、小学校、中学校、高等学校などの学校を建築することができます（建築基準法別表第2（い）項第2号）。したがって、「建築することはできない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。第一種住居地域内においては、床面積の合計が3,000㎡までの物品販売業を営む店舗を建築することができます（建築基準法別表第2（へ）項第3号）。1,000㎡であれば制限の範囲内であるため、「建築することはできない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。近隣商業地域内においては、建築基準法別表第2（ぬ）項の規定（商業地域の制限を準用）により、「料理店（待合、カフェ、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類するもの）」を建築することはできません。したがって、本肢の記述は正しいです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。工業地域内においては、共同住宅を建築することができます。住宅や共同住宅の建築が禁止されているのは、用途地域の中で「工業専用地域」のみです（建築基準法別表第2（わ）項）。したがって、「建築することはできない」とする本肢は誤りです。</p>