【1998年度宅建士試験問22】下図のような敷地A(第一種住居地域内)及び敷地B(準工業地域内)に住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)及び建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定,特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

Question

下図のような敷地A(第一種住居地域内)及び敷地B(準工業地域内)に住居の用に供する建築物を建築する場合における当該建築物の容積率(延べ面積の敷地面積に対する割合)及び建ぺい率(建築面積の敷地面積に対する割合)に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、他の地域地区等の指定,特定道路及び特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

Accepted Answer

選択肢1：不正解です。敷地A（第一種住居地域）における容積率の制限は、「都市計画で定められた容積率（300％）」と「前面道路の幅員による制限」のいずれか厳しい（数値が小さい）方が適用されます。前面道路の幅員が6mの場合、住居系の用途地域では幅員に0.4を乗じるため、6m×0.4＝240％となります。指定容積率300％よりも240％の方が低いため、容積率の最高限度は240％となります。選択肢の「200％」は誤りです。また、建ぺい率は都市計画で定められた数値（本問では60％）となります。

選択肢2：不正解です。建築基準法第53条第3項第2号の規定により、特定行政庁が指定する「街区の角にある敷地（角地）」に該当する場合、建ぺい率の緩和（加算）は「10パーセント」です。選択肢にある「20パーセント増加」という規定はありません。なお、建ぺい率がさらに10％加算されて合計20％の緩和を受けるには、角地緩和に加えて「防火地域内にある耐火建築物」などの条件を満たす必要があります。

選択肢3：正解です。敷地が異なる地域（第一種住居地域と準工業地域）にわたる場合、容積率の最高限度は、それぞれの地域の容積率の限度に、それぞれの地域に属する敷地面積の割合を乗じて合計した数値（加重平均）となります（建築基準法第52条第7項）。【計算式】・敷地Aの限度：240％（前面道路制限）× 敷地面積300㎡＝ 720 ・敷地Bの限度：300％（指定容積率）× 敷地面積200㎡＝ 600 ・合計：(720 ＋ 600) ÷ 全敷地面積500㎡＝ 2.64 ＝ 264％したがって、容積率の最高限度は264％となり、記述は正しいです。

選択肢4：不正解です。建築物の敷地が異なる地域にわたる場合の建ぺい率は、容積率と同様に、各地域の建ぺい率の限度にそれぞれの敷地面積の割合を乗じて合計した数値（加重平均）となります（建築基準法第53条第2項）。【計算式】・敷地A：60％ × 300㎡＝ 18,000 ・敷地B：80％ × 200㎡＝ 16,000 ・合計：(18,000 ＋ 16,000) ÷ 全敷地面積500㎡＝ 68％したがって、建ぺい率の最高限度は68％となるため、選択肢の「74％」は誤りです。