1998年度 宅建士試験 問24

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解：農地を転用する目的で買い受ける（権利移動＋転用）場合は、農地法第5条の許可を受ける必要があります。この場合、第3条の権利移動許可と第4条の転用許可の両方を受ける必要はありません。法第3条1項の柱書および第4条1項1号により、第5条の許可を受ける場合はそれぞれの許可が不要とされています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解：市街化区域外の農地において、一時的に資材置場として利用（転用）する場合であっても、農地法第4条（自ら転用）または第5条（転用目的の権利移動）の許可を受ける必要があります。「あらかじめ農業委員会に届出をすれば許可不要」となるのは、市街化区域内にある農地の転用における特例です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解：自己所有の農地を豚舎などの農業用施設に転用する場合、その面積が2アール（200㎡）未満であれば許可は不要ですが、本肢の「5ヘクタール」はこれを超えるため、原則として許可が必要です。ただし、4ヘクタールを超える農地転用の場合、都道府県知事は農林水産大臣と協議しなければならない（法第4条）とされており、試験対策上、単純な「知事の許可」という記述は不適切とされる傾向があります。また、相続という確実な正解（選択肢4）があるため、相対的に誤りとなります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正解：相続や遺産分割、包括遺贈などの「一般承継」によって農地の権利を取得する場合は、農地法第3条第1項の許可を受ける必要はありません。これは、相続が個人の意思によらない法律上の当然の承継であるためです。ただし、許可は不要ですが、農業委員会への事後の届出（農地法第3条の3第1項）が必要となる点に注意してください。</p>