1998年度 宅建士試験 問28

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。不動産取得税は道府県税であり、不動産の所在する「道府県」が、その取得者に課する税金です（地方税法第73条の2第1項）。設問にある「市町村」という点が誤りです。市町村が課税するのは固定資産税や都市計画税です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。宅地の取得に係る課税標準を「価格の2分の1」とする特例措置は、平成18年以降の取得について適用されるものであり、設問に示された期間（平成9年〜11年）や内容は不正確です。また、現在の制度では令和9年3月31日までに取得した宅地について、課税標準を価格の2分の1とする特例が認められています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。不動産取得税の標準税率は「100分の4（4％）」です（地方税法第73条の15）。ただし、特例措置により、土地および住宅の取得については「100分の3（3％）」に軽減されています。選択肢にある「1.4」という数字は、固定資産税の標準税率（1.4％）との引っかけであり、不動産取得税の税率としては誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。新築住宅を取得した場合、床面積が50㎡以上240㎡以下であれば、課税標準の算定において、住宅価格から1,200万円（一戸につき）を控除することができます（地方税法第73条の14第1項）。本肢の住宅は床面積240㎡であり、この適用要件（50㎡以上240㎡以下）を満たしているため、1,200万円の控除を受けることができます。</p>