1998年度 宅建士試験 問30

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。登録の移転に伴い新たに交付される宅地建物取引士証（主任者証）の有効期間は、宅地建物取引業法第22条の2第5項により、「移転前の宅地建物取引士証の有効期間が経過するまでの期間（残存期間）」と定められています。交付の日から新たに5年となるわけではないため、本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。事務禁止処分を受けたときは、速やかに、宅地建物取引士証（主任者証）を「交付を受けた都道府県知事」に提出しなければなりません（宅地建物取引業法施行規則第14条の11第1項）。本問においてAは甲県知事から交付を受けているため、処分を行った乙県知事ではなく、甲県知事に提出する必要があります。したがって、本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正解です。宅地建物取引業法第20条により、登録を受けている者は、氏名、住所、本籍、勤務先の宅建業者に変更があったときは、遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません。また、氏名や住所に変更があった場合には、宅地建物取引士証（主任者証）の記載内容を書き換える必要があるため、変更の登録の申請とあわせて、書換え交付の申請も行わなければなりません（同法施行規則第14条の13）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解です。宅地建物取引士証（主任者証）の有効期間の更新を受けようとする者が受講すべき講習は、宅地建物取引業法第22条の2第2項により、「登録をしている都道府県知事が指定する講習（法定講習）」と定められています。建設大臣（現在の国土交通大臣）が指定する講習ではないため、本肢は誤りです。</p>