1998年度 宅建士試験 問4

<p><strong>選択肢1：</strong>正解です。連帯保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担するため、通常の保証人と異なり補充性がありません。債権者Aは、民法第432条（連帯債務の規定）を準用する形で、主債務者Bに対しても、連帯保証人Cに対しても、あるいはその両方に対しても、同時または順次に全額の請求をすることが可能です（民法第454条、第458条）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤りです。連帯保証人には、まず主たる債務者に請求するよう求める「催告の抗弁権」が認められていません（民法第454条）。したがって、CはAからの請求に対して「まずBに請求してくれ」と主張することはできません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤りです（※改正前民法の解釈）。2020年の民法改正により、連帯保証人に対する履行の請求は、主債務者に対しては効力を生じない「相対的効力」が原則となりました（民法第441条、第458条）。したがって、現行法上は本肢の記述は正しい内容となりますが、本問のような古い形式の試験問題では、改正前の「絶対的効力（連帯保証人への請求は主債務者にも及ぶ）」という規定に基づき、誤りとされています。現在の宅建試験の基準では、選択肢1が明確に正しい点に留意してください。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤りです。保証人のように「弁済をするについて正当な利益を有する者」が弁済した場合、法律上当然に債権者の権利を代位行使できる「法定代位」が認められます（民法第500条）。そのため、Cが抵当権を代位行使するにあたって、債権者Aの承諾を得る必要はありません。</p>