1998年度 宅建士試験 問42

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。宅地建物取引業法第32条（誇大広告等の禁止）により、宅建業者は、広告に係る宅地の所在等について、著しく事実に相違する表示や、実際のものよりも著しく優良・有利であると人を誤認させるような表示をしてはなりません。実在しない物件（架空広告）や、実在しても取引する意思のない物件（おとり広告）の広告は、この規定により禁止されています。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。宅地建物取引業法第34条第1項により、宅建業者は宅地の売買等に関する広告をするときは、自己が契約の当事者（売主等）となるか、代理人となるか、又は媒介するかという「取引態様の別」を明示しなければなりません。たとえ購入交渉中で態様が未定であったとしても、広告を行う際にこれを取り決めて明示する義務があり、明示せずに広告をすることはできません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。宅地建物取引業法第32条の規定に基づく「不動産の表示に関する公正競争規約」等の基準において、融資の利息についてアド・オン方式（元金に対して利息を計算する方式）で表示する場合は、実質金利との乖離が大きく消費者が有利だと誤認するおそれがあるため、必ず年利建ての実質金利を付記しなければならないとされています。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。宅地建物取引業法第33条（広告の開始時期の制限）に違反して、開発許可や建築確認を受ける前に広告を行った場合、監督処分の対象となります。同法第65条第1項に基づき、免許権者（甲県知事）は必要な「指示」をすることができ、その指示に従わない場合には、同条第2項に基づき「業務停止処分」を下すことができます。</p>