1998年度 宅建士試験 問46

<p><strong>選択肢1：</strong>選択肢は誤りです。平成10年3月に公表された地価公示（国土庁）によると、平成9年1年間の地価の概況は、商業地において一部の高度商業地で上昇に転じる地点が現れたものの、全国的には下落幅が「縮小」に転じていました。記述のように「大都市圏、地方圏とも、わずかながら下落幅が拡大した」という統計事実はなく、下落幅の縮小傾向が続いていたため誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>選択肢は誤りです。土地白書（平成9年6月公表）によれば、全国の売買による土地の所有権移転登記の件数は、平成3年から減少が続いていたものの、平成8年には前年（平成7年）に比べて「増加」に転じています。したがって、「平成2年から平成8年まで毎年、前年比で減少を続けている」という記述は事実に反します。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>選択肢は誤りです。住宅着工統計（建設省）によると、平成9年度の新設住宅着工戸数は約134万戸（130万戸台）でしたが、前年度比での減少率は「約17.7パーセント」でした。これは、平成8年度に消費税増税（3%から5%へ）前の駆け込み需要があった反動による大幅な減少であり、記述の「約7.7パーセントの減少」という数値は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>選択肢は正しいです。建設白書（平成9年7月公表）の統計資料によれば、平成9年3月末時点で、宅地建物取引業法第50条の3に基づき指定された「指定流通機構（レインズ）」に登録されている物件情報の総数は、約21万件（正確には21万42件）となっていました。当時の白書の記載と一致するため、正しい記述となります。</p>