1998年度 宅建士試験 問47

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。住宅金融支援機構は、マンションの管理組合に対し、共用部分の改良（修繕等）に必要な資金の貸付けを業務として行っています（住宅金融支援機構法第13条第1項第7号）。対象となるマンションは、主として居住の用に供するものである必要がありますが、「大部分が住宅部分である」という本肢の記述はこの条件に合致するため、正しい内容です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。住宅金融支援機構の貸付けにおいて、所得金額が一定額（1,200万円等）を超えることを理由に、一律に貸付けを行わないという規定はありません。むしろ、返済能力を確認するための最低年収制限や返済負担率の制限はありますが、高額所得者を除外する制限は設けられていません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。機構は、貸付けを受けた者が「貸付金を目的外に使用したとき」だけでなく、「正当な理由なく割賦金の支払を怠ったとき」や「虚偽の申請により貸付けを受けたとき」など、一定の契約違反（期限の利益の喪失事由）がある場合には、いつでも貸付金の償還を請求することができます。したがって、「目的に使用した場合に限り」という限定的な記述は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。住宅の建設に係る貸付金の最長償還期間は、住宅の構造（耐火構造、準耐火構造、木造など）や用途によって異なります。一般に、耐久性の高い耐火構造の住宅の方が、木造住宅などよりも償還期間が長く設定される傾向にあり、すべてにおいて同一ではありません。</p>