【1998年度宅建士試験問7】Aが、A所有の土地をBに売却する契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

Question

Aが、A所有の土地をBに売却する契約を締結した場合に関する次の記述 のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：正しい記述です。第三者（C）が詐欺を行った場合、相手方（B）がその事実を「知っていた（悪意）」、または「知ることができた（善意有過失）」ときに限り、その意思表示を取り消すことができます（民法96条2項）。本肢は「Bがその事実を知っていたとき」としているため、Aは取り消すことが可能です。

選択肢2：誤った記述です。強迫による意思表示の取消しは、詐欺の場合の規定（民法96条3項）と異なり、善意・無過失の第三者に対しても対抗することができます。したがって、Aは取消しをもって、Bから土地を買い受けた善意のDに対抗できるため、「対抗できない」とする本肢は誤りです（本問の正解）。

選択肢3：正しい記述です。自分の真意ではないと認識しながら意思表示を行うことを「心裡留保」といいます。これは原則として有効ですが、相手方が表意者の真意を「知っていた（悪意）」、または「知ることができた（善意有過失）」ときは、その意思表示は無効となります（民法93条1項但書）。

選択肢4：正しい記述です（※改正民法では「無効」は「取消し」に変更されていますが、法理としては正しい内容です）。錯誤（勘違い）による意思表示は、その錯誤が重要なものであるときは取り消すことができます。ただし、表意者（A）に重大な過失があった場合は、相手方が悪意であった等の例外を除き、取消し（改正前は無効）を主張することはできません（民法95条3項）。