1999年度 宅建士試験 問19

<p><strong>選択肢1：</strong>誤り。開発許可の申請にあたり、開発区域「内」の土地等について権利を有する者の相当数の同意を得る必要はありますが（都市計画法第33条1項14号）、開発区域に「隣接」する土地の権利者の同意を得る必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。都市計画法第32条1項により、開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議し、その同意を得なければなりません。そして、同法第30条2項により、その同意を得たことを証する書面を申請書に添付しなければならないと定められています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた開発許可に基づく地位を「当然に」承継します（都市計画法第44条）。都道府県知事の承認が必要なのは、開発区域内の土地の所有権等を取得した「特定承継人」の場合です（同法第45条）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。開発許可制度に基づく処分（許可または不許可）に不服がある者は、都道府県知事に対してではなく、「開発審査会」に対して審査請求を行うこととされています（都市計画法第50条1項）。</p>