1999年度 宅建士試験 問20

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。建築基準法第6条第1項第2号により、木造建築物で「3階建て以上」または「延べ面積が500㎡超」などのいずれかに該当するものを建築しようとする場合は、建築主事の確認（建築確認）を受ける必要があります。本肢の建築物は「3階建て」に該当するため、建築確認が必要です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。建築基準法第6条第1項第3号により、木造以外の建築物（鉄筋コンクリート造など）で「2階建て以上」または「延べ面積が200㎡超」のいずれかに該当するものを建築しようとする場合は、建築確認を受ける必要があります。本肢の建築物は「延べ面積300㎡（200㎡超）」であるため、建築確認が必要です。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。建築基準法第87条第1項により、建築物の用途を変更して「特殊建築物（共同住宅など）」とする場合で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるときは、建築確認を受ける必要があります。本肢は「共同住宅」への用途変更であり、面積が300㎡（200㎡超）であるため、建築主事の確認を受ける必要があります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。建築基準法第3条第1項第1号により、文化財保護法の規定によって重要文化財として指定または「仮指定」された建築物については、建築基準法の規定は適用されません。したがって、大規模の修繕を行う場合であっても、建築主事の確認を受ける必要はありません。</p>