1999年度 宅建士試験 問24

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解: 誤りです。農地法第3条の許可権者は、取得する農地の面積にかかわらず、常に「農業委員会」です。以前の農地法第4条や第5条の許可（転用）においては「4ヘクタール超」の場合に農林水産大臣の許可が必要という規定がありましたが（現在は都道府県知事等）、第3条の権利移動において大臣が許可権者になることはありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解: 誤りです。農家が自己所有の農地を「2アール（200平方メートル）未満」の農業用施設（農業用倉庫、畜舎など）に転用する場合、農地法第4条の許可は不要とされています。本肢は「面積の如何にかかわらず許可が必要」としている点が誤りです。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解: 誤りです。市街化区域内にある農地を転用目的で取得（第5条）する場合、あらかじめ「農業委員会」に届出をすれば許可は不要です。本肢は、届出先を「都道府県知事」としている点、および「4ヘクタールを超える場合に届出が必要」と面積制限があるかのように記述している点が誤りです。市街化区域内の届出に面積の制限はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正解の選択肢: 正しいです。農地法における「農地」とは、土地登記簿上の地目ではなく、その土地の客観的な「現況」によって判断されます（現況主義）。したがって、登記簿上が山林や原野であっても、現に耕作の目的に供されている土地であれば農地法上の「農地」に該当し、その所有権を取得する際には原則として第3条（耕作目的）または第5条（転用目的）の許可を受ける必要があります。</p>