1999年度 宅建士試験 問28

<p><strong>選択肢1：</strong>正解。印紙税法では、第17号文書（売上代金に係る受取書）のうち、「営業に関しないもの」は非課税とされています。個人が生活用資産である自宅を譲渡する行為は「営業」に該当しないため、その代金の領収証に印紙税は課税されません（印紙税法別表第一第十七号非課税物件の欄）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解。当初の契約金額を「減額」する旨を記載した変更契約書は、印紙税法上「記載金額のないもの」として扱われます。記載金額1億8,000万円の不動産譲渡契約書として課税されるわけではないため、本肢は誤りです。なお、金額を「増額」する場合は、その増額分が記載金額となります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解。印紙税の納税義務者は、課税文書の「作成者」です（印紙税法第3条1項）。代理人が代理権に基づいて文書を作成した場合、その文書の形式によりますが、本肢のように代理人（A社）が自らの名で受領の事実を記載し交付した領収証については、その作成者である代理人（A社）が納税義務者となります。売主B社が納税義務者となるわけではありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>不正解。印紙の消印は、文書の作成者本人だけでなく、その代理人、使用人その他の従業者の印章または署名で行うことも認められています（印紙税法第8条2項、同法施行令第5条）。「消印をしたことにはならない」とする本肢の記述は誤りです。</p>