1999年度 宅建士試験 問31

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。登録の移転に伴い、移転先の都道府県知事（乙県知事）から新たな宅地建物取引士証の交付を受けた場合、従前の宅地建物取引士証は効力を失います（宅地建物取引業法第22条の2第4項）。このとき、従前の宅地建物取引士証は、交付を受けた乙県知事に対して返納（実務上は引換え）することになっており、甲県知事に返納する必要はありません。また、「1週間以内」という期限の規定もありません。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。事務禁止処分を受けた場合、宅地建物取引士は、速やかに、宅地建物取引士証を「登録をしている都道府県知事」に提出しなければなりません（法第22条の3第2項）。本問においてAは甲県知事の登録を受けているため、たとえ乙県知事から処分を受けたとしても、提出先は乙県知事ではなく甲県知事となります。また、「1週間以内」という具体的な期間の定めもありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解です。宅地建物取引士証の有効期間の更新を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定する講習で「交付の申請前6月以内」に行われるものを受講しなければなりません（法第22条の2第2項）。選択肢にある「1年以内」という期間設定は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正解です。事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証を提出した者は、その事務禁止の期間が満了した場合において、提出した宅地建物取引士証の返還を請求したときは、知事は直ちにこれを返還しなければならないと定められています（法第22条の3第3項）。したがって、甲県知事は返還請求を受けた場合、直ちにAに返還しなければなりません。</p>